DXが進まない現実：数字で見る地域企業の課題
liftoadmin― 中小企業におけるDX未進展の現状と構造的ボトルネック ―
1. はじめに：なぜ「数字」から始めるのか
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉はすっかり社会に定着したが、実際にどのくらい進んでいるのか？なぜ進んでいないのか？という部分は、意外と曖昧に語られている。
多くの人が「進んでいないらしい」と知ってはいるが、どの業種で・どれくらい・何がボトルネックになっているのか、具体的に把握しているケースは少ない。
本章では、公的統計・調査データを中心に「数字で見るDXの停滞状況」を解き明かし、現実の理解を深めるとともに、「表層的な原因」の奥にある構造的な問題をあぶり出していく。
2. 全国における中小企業DXの現状
● DX未着手企業は依然として過半数
少し古いが、経済産業省『DXレポート2』（2022年）によると、全国の中小企業において「DXにまったく取り組んでいない」と回答した企業は50.5%にのぼる。
また、IPA（情報処理推進機構）の『DX白書2023』では、以下のような状況が示されている：
| DXの取組状況 | 全国中小企業の割合 |
|---|---|
| 取り組んでいない | 50.5% |
| 検討段階 | 24.3% |
| 着手している | 17.6% |
| 社内で定着している | 7.6% |
📌 過半数の企業が「DXには手がつけられていない」状況にある。さらに、「検討中」を加えると、実質8割近くがDX実施の初期段階以下に留まっている。
3. 地域企業におけるDX推進の実態と特徴
地域企業に限定すると、さらに状況は厳しくなる。
地域・地方企業は、リソース・人材・情報インフラの不足に加え、変革に対する心理的・文化的な障壁も大きい。
▶ 地域特有の課題
- IT人材の不足：IPA調査によれば、地方中小企業の62.3%が「社内にIT人材がいない」と回答。
- 情報格差：総務省「情報通信白書」では、IT関連人材の72.5%が首都圏に集中。
- 相談先不在：「DXに関する相談先がない」とする地域企業が41.8%（IPA DX白書2021）
📌 IT人材が不足しているだけでなく、外部に頼るネットワークや支援体制も整っていないのが現状。
4. DXの未進展理由を示す定量データの読み解き
中小企業庁の『中小企業白書2023』では、企業がDXに取り組めない理由を以下のように整理している：
| DXが進まない理由 | 回答割合（複数回答） |
|---|---|
| IT人材がいない | 62.3% |
| 投資余力がない | 55.8% |
| 何から始めればよいか分からない | 52.4% |
| 自社に合うツールが分からない | 41.2% |
| 効果が見えず不安 | 33.7% |
| 経営層の関心が薄い | 29.4% |
| 支援機関が不明 | 24.8% |
🧩 上記の結果から読み取れるのは、「ツールや人材がない」という表面的な理由だけでなく、
- 課題を発見・整理できない
- 改善の方向性を描けない
- 戦略的思考が社内に不在
という「考える力の不在」が構造的な問題になっている。
5. 業種別・規模別に見るDX推進格差
日本商工会議所（2023年）の『中小企業のDX推進実態調査』では、業種別の取り組み状況に大きな開きがあることが示されている：
| 業種 | 「DXに取り組んでいる」と回答した割合 |
|---|---|
| 情報通信業 | 74.3% |
| 製造業 | 42.1% |
| 卸売業 | 39.8% |
| 小売業 | 31.6% |
| 建設業 | 22.9% |
| 宿泊・飲食業 | 24.4% |
| 医療・福祉 | 18.6% |
特にサービス・医療福祉・建設業など、現場主導の業種ではDXが非常に遅れている。
▶ 規模別ではこうなる：
| 従業員規模 | DX取組率 |
|---|---|
| 1～20人 | 21.3% |
| 21～100人 | 33.8% |
| 101人以上 | 48.2% |
小規模企業ほど、DXの取組率が低い。これは人員的余裕だけでなく、「課題を洗い出す機能そのもの」が不足していることを示している。
6. 経営層の意識のギャップ
経営者の認識の甘さ・温度差も、DX停滞の一因である。
IPA「DX白書2021」の経営者向け調査では：
- 「DXが自社にとって必要だと強く感じる」経営者は34.1%
- 一方で「DXは自社にはまだ関係ない」とする企業は28.4%
さらに、リクルートワークス研究所（2022）によると：
- 地域中小企業の若手社員の48.7%が「自社が変化を起こす気がない」と感じている
DX推進のボトルネックは、技術の話ではなく、経営マインドと社員の意識ギャップにもあると言える。
7. ツール導入しても何も変わらない現場の実態
NRI（野村総合研究所）調査（2023）では、次のような「DX停滞企業の声」が報告されている：
- 「補助金でクラウド会計ソフトを導入したが、紙帳票も残っており二重管理」
- 「アプリを導入したが、業務フローが変わらず手間が増えた」
- 「現場の課題が整理されないままシステムだけ入れて、誰も使っていない」
このような状態は、考えるプロセスなきDXとも言える。
8. まとめ：DX停滞は、数字の奥に考える力の欠如がある
本章で示したエビデンスは、単に「進んでいない」という話ではない。
DXが進まない企業には、共通して「課題を特定し、改善の道筋を描ける人がいない」
→ だから、何から始めるべきかも見えず、支援も活かせず、結果的にツールも使われない
📚【参照・引用情報一覧】（URL付き）
- 経済産業省『DXレポート2（中間取りまとめ）』（2022）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228003/20201228003-1.pdf - IPA『DX白書2023』
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-report/index.html - 中小企業庁『中小企業白書2023』
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/index.html - 総務省『情報通信白書2023』
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/index.html - 日本商工会議所『中小企業のDX推進実態調査』（2023年版）
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/0201153000.html - リクルートワークス研究所『働き方の未来調査2022』
https://www.works-i.com/research/worksreport/article/2022/1202.html - NRI『企業変革に関する意識調査2023』
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/fis/krnr230728
